中東依存94％の日本。ホルムズ海峡が止まったら何が起きるのか？石油備蓄の実力を解説

はじめに

テレビや新聞で、イラン情勢やホルムズ海峡に関するニュースを目にするたびに、

「もしホルムズ海峡が封鎖されたら日本は大丈夫なのか」

と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

日本は資源に乏しい国であり、原油の大部分を海外から輸入しています。特に中東への依存度は極めて高く、エネルギー安全保障上の大きな課題となっています。

私は化学業界で長年仕事をしてきましたが、原油価格やナフサ価格の動向は常に重要な関心事でした。担当していた製品の中には、ナフサ価格に連動して販売価格が決まるものもあり、原油相場の変動は日常業務に直結していました。

本記事では、中東依存94％という日本の現実、ホルムズ海峡の重要性、そして日本が進める石油備蓄政策について解説します。

日本の原油はなぜ中東に依存しているのか

日本は世界有数の工業国ですが、原油資源には恵まれていません。

そのため、国内で消費する原油のほとんどを輸入に頼っています。

輸入先の中心は、

• サウジアラビア
• アラブ首長国連邦（UAE）
• クウェート
• カタール
• オマーン

などの中東諸国です。

これらの国々は巨大な油田を保有しており、日本向けに安定した供給を続けています。

しかし、その結果として日本の原油調達は中東地域に大きく依存する構造となっています。

ホルムズ海峡はなぜ「世界の生命線」なのか

中東から日本へ輸出される原油の多くは、ホルムズ海峡を通過します。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ狭い海峡です。

地図で見ると、それほど大きな場所には見えません。

しかし世界の原油輸送量の多くがこの海峡を通過しており、

世界経済の生命線

と呼ばれています。

過去には、

• イラン・イラク戦争
• タンカー攻撃事件
• 米国とイランの軍事的緊張

などによって、ホルムズ海峡の安全が脅かされたことがあります。

そのたびに原油価格は大きく変動し、世界経済に影響を与えてきました。

ホルムズ海峡が封鎖されたら何が起きるのか

仮にホルムズ海峡が長期間封鎖された場合、日本にも大きな影響が及びます。

まず考えられるのは、

• 原油価格の高騰
• ガソリン価格の上昇
• 物流コストの増加
• 電力コストの上昇

です。

しかし影響を受けるのは自動車利用者だけではありません。

化学業界にも大きな影響があります。

私がナフサ価格の重要性を実感した経験

私は化学メーカーで営業を担当していた時期に、ナフサ価格に連動して販売価格が決まる製品を取り扱っていました。

このような製品では、顧客との契約の中で価格フォーミュレーションが設定されています。

例えば、

• ナフサ価格が上昇する
• 製品価格も上昇する

逆に、

• ナフサ価格が下落する
• 製品価格も下落する

という仕組みです。

そのため、私たちは常にナフサ価格の動向を確認していました。

一般の人にとって原油価格のニュースは「ガソリン代」の話かもしれません。

しかし私たちにとっては、

• 原料コスト
• 製品価格
• 顧客との価格交渉

に直結する重要な情報でした。

ホルムズ海峡の緊張が高まるニュースを見るたびに、

今後ナフサ価格はどうなるだろう

という視点で見ていたことをよく覚えています。

ナフサ不足が起きると化学産業はどうなるのか

原油は製油所で精製されます。

その工程で生産されるのがナフサです。

ナフサは石油化学産業の基幹原料であり、

• エチレン
• プロピレン
• ベンゼン
• トルエン
• キシレン

など多くの基礎化学品の出発点になります。

さらに、

• ポリエチレン
• ポリプロピレン
• ポリカーボネート
• ウレタン原料

などの製造にもつながります。

私自身、TDIやポリカーボネート関連製品を担当していましたが、そのサプライチェーンをたどると最終的には原油とナフサに行き着きます。

つまりホルムズ海峡の問題は、

ガソリン不足の話

ではなく、

日本の製造業全体の問題

なのです。

日本政府は石油危機にどう備えているのか

こうしたリスクに備えるため、日本政府は石油備蓄制度を構築しています。

石油備蓄は大きく分けると、

国家備蓄

国が管理する備蓄

民間備蓄

石油会社などが保有する備蓄

産油国共同備蓄

産油国との協力による備蓄

の3種類があります。

これらを合計すると、約200日分に相当する量の石油を確保しているとされています。

これは世界的に見ても高い備蓄水準です。

石油備蓄はどこにあるのか

国家石油備蓄基地は全国各地に整備されています。

代表例として、

• むつ小川原（青森県）
• 久慈（岩手県）
• 福井県
• 菊間（愛媛県）
• 白島（福岡県）
• 上五島（長崎県）
• 串木野（鹿児島県）
• 志布志（鹿児島県）

などがあります。

備蓄方式も特徴的です。

• 地上タンク
• 地下岩盤タンク
• 洋上タンク

といった複数の方法で管理されています。

巨大な地下空洞に原油を保管している施設もあり、その規模に驚かされます。

石油はガソリンではなく原油の状態で保管されている

多くの人が、

石油備蓄＝ガソリン備蓄

と思っています。

しかし実際には違います。

備蓄の中心は原油です。

なぜなら原油で保管しておけば、

• ガソリン
• 軽油
• 灯油
• ジェット燃料
• ナフサ

など、その時の需要に応じて製造できるからです。

もしガソリンだけを大量に備蓄していた場合、必要なのが灯油だったとしても対応できません。

そのため日本は原油を中心に備蓄しています。

原油は腐らないのか

石油は食品のようには腐りません。

ただし長期間保管すると、

• 軽質成分の蒸発
• 酸化
• 水分混入
• スラッジの発生

などが起こります。

そのため、

• 定期分析
• 水抜き
• 品質管理
• タンク点検

が継続的に行われています。

国家備蓄は「保管して終わり」ではなく、常に品質が維持されるよう管理されているのです。

石油備蓄は化学産業を守る最後の砦でもある

石油備蓄というと、ガソリンスタンドに燃料を供給するための制度と思われがちです。

しかし化学業界で働いていた私から見ると、それだけではありません。

石油備蓄は、

日本の化学産業と製造業を守る最後の安全網

でもあります。

私が担当していた製品のように、ナフサ価格が販売価格に直接影響する製品は少なくありません。

ナフサ供給が止まれば、

• エチレン
• プロピレン
• 芳香族製品

の供給も影響を受けます。

さらにその先には、

• 自動車
• 家電
• 建材
• 包装材

など私たちの生活を支える製品があります。

石油備蓄は単に自動車を走らせるためではなく、日本の産業全体を支える重要な制度なのです。

まとめ

日本は原油の約94％を中東に依存しています。

そのためホルムズ海峡は、日本経済にとって極めて重要な海上ルートです。

一方で、日本は過去のオイルショックの教訓から世界有数の石油備蓄制度を整備してきました。

そして、その備蓄はガソリンだけでなく、ナフサを原料とする化学産業や製造業を支える役割も果たしています。

私自身、ナフサ価格に連動する製品を担当していた経験から、原油やナフサの安定供給がどれほど重要かを実感してきました。

ホルムズ海峡のニュースは遠い中東の出来事ではありません。

私たちの生活や産業に直結するテーマとして、今後も注目していく必要があるでしょう。

出典

• 資源エネルギー庁「石油備蓄制度について」
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）「国家石油備蓄事業」
• 石油連盟「今日の石油産業」
• 国際エネルギー機関（IEA）公表資料

ハーバー・ボッシュ

化学業界歴22年｜化学商社・化学メーカー経験者

化学業界歴22年以上。 化学専門商社および化学メーカーで、調達・営業・輸出入業務に従事してきました。 基礎化学品、石油化学製品、肥料関連分野、サプライチェーン、化学メーカーの事業戦略などを中心に、実務経験をもとに情報発信しています。 ニュースの要約だけではなく、「なぜその出来事が起こったのか」「業界にどのような影響があるのか」を経験者の視点で解説しています。