EU REACH登録の実務|登録義務者・法人/物質単位・Only Representative・共同登録後の対応

1. はじめに:REACHは「工場」ではなく「法人×物質」で考える
導入では、次の誤解を解きます。
- 化学品名だけを登録する制度ではない
- 工場ごとに登録番号を取る制度ではない
- 同一グループでも別法人なら別の登録対応が必要になる
- 同じ物質を作る他社と共同登録する場合がある
2. まず確認したい、REACH登録義務者は誰か
- EU/EEA域内で物質を製造する法人
- EU/EEA域内へ物質・混合物を輸入する法人
- 非EUメーカーから選任されたEU/EEA域内のOnly Representative(OR)
日本企業がEUへ輸出する場合は、EU側の輸入者が登録するか、日本企業がEU/EEA域内のORを選任します。ORを置くと、輸入者は一定の条件下でREACH上の川下ユーザーとして扱われます。ECHA: Only representative
3. 登録の単位は「法人単位」と「物質単位」
法人単位
同一法人がフランス工場とドイツ工場で同じ物質を作る場合、原則として1件の登録です。数量は両工場分を合算して扱います。
一方、フランス法人とドイツ法人のように別法人なら、同じグループでも各法人が登録者となります。
物質単位
同じ法人でも、物質Aと物質Bは別々に登録します。また、同じ製品名や化学名でも、組成・純度・不純物が異なれば「同一物質」と扱えるかを確認する必要があります。
REACHでは、名称の一致ではなく、組成や分析データを含む「物質同定」によって同一物質かを判断します。
4. 複数工場の登録はどう考えるか
| ケース | 登録の考え方 | 登録番号 |
|---|---|---|
| 同一法人が複数工場で同一物質を製造 | 原則1件。数量は合算 | 原則1つ |
| グループ内の別法人が同一物質を製造 | 法人ごとに登録 | 法人ごとに別 |
| EU外メーカーが複数工場で製造し、ORを選任 | 同じ非EU法人か、各工場を含む選任範囲かを確認 | ORの登録範囲・非EU法人との関係で整理 |
ここで、フランス・ドイツはEU REACH、英国グレートブリテンはUK REACHである点にも短く触れます。
5. ORが必要になる場面と、選任前に決めること
ORが有効な場面は、複数のEU顧客へ安定して輸出したい場合です。
確認事項:
- ORが代理する非EUメーカーの法人名
- 対象物質
- 対象となる製造拠点
- EUへ輸出する数量
- EU輸入者のリストと供給範囲
- 用途、SDS、SVHC、CLP情報の管理体制
ポイントは、OR登録は「日本グループ全体」を自動でカバーするものではないことです。別法人のグループ会社が製造するなら、ORの委任・登録範囲にその法人が含まれているかを確認します。
6. 同一物質を製造する他社との共同登録とは
REACHでは「one substance, one registration」の考え方があり、同一物質を製造・輸入する複数の法人は、原則として共同提出に参加します。
ただし、登録は一社が代表してすべてを済ませるわけではありません。
- 代表登録者:物質の共通情報、危険有害性データ、分類・表示などを共同提出
- 参加登録者:自社の法人情報、製造・輸入量、用途、物質組成などを個別に提出
- 各法人:それぞれ登録番号を受ける
7. 登録後に起こる、同一物質の製造業者とのやり取り
この章を入れると、記事が実務的になります。
1. データ共有費用・共同提出への参加
新たに登録する会社は、同一物質の既存登録者やコンソーシアムと連絡を取り、共同提出への参加やデータ利用の条件を協議します。
想定されるやり取り:
当社は物質XをEU市場へ年間10〜100トン供給する予定です。共同提出への参加条件、利用可能なデータ、費用内訳、用途カバーの範囲をご提示ください。
2. 物質同一性の確認
自社品の組成・不純物が、共同登録の物質同一性の範囲に入るかを確認します。
当社品の主成分は99.5%で、不純物Yを最大0.3%含みます。共同登録における組成範囲に含まれるか確認をお願いします。
「同じ化学名」でも、組成が共同登録の範囲外なら、追加検討が必要になることがあります。
3. 用途・暴露シナリオの確認
顧客用途が登録済み用途に含まれているかを、登録者間で確認します。
当社の顧客は物質Xを工業用コーティングの原料として使用します。この用途は共同登録の用途・暴露シナリオでカバーされていますか。
4. 登録情報の更新
登録後も、次のような変更があれば情報更新を検討します。
- 年間数量が増え、トン数帯が上がる
- 組成・不純物・製造工程に重要な変更がある
- 新たな用途・リスク情報が判明した
- 分類・表示が変更された
- SVHC、認可、制限に関する動きがあった
- 法人名変更、合併、OR変更があった
8. 営業・輸出担当者が社内で確認すべきチェックリスト
- 製造者・輸出者・EU輸入者はどの法人か
- EU REACHの登録者は誰か
- ORは選任済みか。どの法人・工場・物質をカバーするか
- 同一物質の共同登録に参加しているか
- 自社品の組成は共同登録の範囲内か
- 輸出量は登録済みトン数帯に収まるか
- 顧客用途は登録済み用途に含まれるか
- SDS、CLP、SVHC、認可・制限情報は最新か
9. まとめ
EU REACH登録を正しく進める鍵は、「どの工場で作るか」だけでなく、「どの法人が、どの物質を、どの数量・用途でEU市場に供給するか」を整理することです。複数工場を持つ場合も、登録の基本単位は工場ではなく法人です。また、同一物質の他社登録者とは、共同提出への参加、物質同一性、用途、更新情報について継続的な連携が必要になります。
共同登録では、各登録者が自社固有の情報を提出し、登録文書を最新化し続ける必要があります。ECHA: Registration process


